セキュリティ組織・文化

セキュリティ内製化 せきゅりてぃないせいか

CSIRTSOCセキュリティ人材インシデント対応ゼロトラストセキュリティ戦略
セキュリティは全部業者にお任せしているけど、「内製化しないとダメ」って本当?

簡単に言うとこんな感じ!

全部を自分でやる必要はないよ。内製化は、家の防犯でいうと「警備会社と契約しつつ、家の鍵の置き場所と、泥棒が入ったときに誰が何をするかは家族で決めておく」ことなんだ。作業は任せても、判断する力は手元に残す。これが本当の意味の内製化ってこと!


セキュリティ内製化 とは

セキュリティ内製化 は、セキュリティの仕事のうち、自社で担うべき部分を見きわめ、自社の人やチームでできるようにしていくこと です。外部の業者への「丸投げ」をやめ、方針づくり・判断・事故のときの指揮を、自社が主体になって行う形に変えます。

ポイントは、すべてを自社でやることではない という点です。24時間のログの監視のように、専門の業者(MSSP:セキュリティの運用を代わりに行う事業者)に任せたほうが安くて確実な仕事もあります。大切なのは「何を任せ、何を自社に残すか」を自社で決めることです。

内製化が求められる理由は、事故のときに決めるのは自社だから です。システムを止めるか、取引先や顧客に知らせるか、警察や役所に届けるか。これらは業者が代わりに決められません。経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」も、経営者が責任を持ち、社内に体制をつくることを求めています。

社内のチームが盾と鍵を手に、外部の業者と役割を分けて会社を守るイメージ

自社に残す仕事・任せる仕事

内製化の基本の形は、判断は自社、作業は必要に応じて外部 という分担です。

自社に残す(判断・指揮) 方針・ルールを決める 守る情報とリスクの優先度 事故のときの指揮(CSIRT) 業者を選び、成果を評価する 社員への教育 外部に任せやすい(作業・専門) 24時間のログ監視(SOC) 診断・ペネトレーションテスト 事故の調査(フォレンジック) 製品の導入・設定 高度な脅威の分析

段階を踏んで広げていくのが現実的です。

段階自社でできること必要な人の目安
1ルールを自分たちで書き、守れているか確かめる兼任の担当者
2資産と脆弱性を把握し、パッチ の優先度を決める担当者+外部の診断
3事故のときに CSIRT が指揮を取れる小さなチーム
4ログを自社でも読み、SIEM の検知ルールを直せる専任の分析担当
5脅威の情報を集めて先回りして守る専門チーム

多くの中堅・中小企業は、段階1〜3を自社で持ち、4以降は業者と組む形が目標になります。


セキュリティの専任者がいないけど、最初の一歩は何をすればいい?

まずはこの3つから始めよう!

  • 責任者を決める:兼任でいいから「セキュリティの最終判断をする人」を決める。大きな会社なら CISO にあたる役だね
  • 連絡表を作る:事故のとき、誰に・どの順番で連絡するか。業者・弁護士・保険会社の連絡先も
  • 今の契約を読む:保守業者が「どこまで」やってくれるか。監視はしているのか、事故のときに駆けつけるのか

これだけで「業者からの電話を待つだけ」の状態から抜け出せるよ。

内製化を進めるなら、今の外部業者との契約はどう見直せばいい?

「任せる仕事」をはっきり書き出して、それぞれに 報告の形 を決めるのがコツだよ。

たとえば監視なら、毎月の報告書に「何件見つけて、どう判断したか」まで書いてもらう。こうすると、自社で中身を理解でき、次の契約で業者を比べる材料にもなるんだ。

あと、ログやレポートは 自社のものとして受け取れる ようにしておこう。業者を替えたときに、何も残らないと困るからね。ベンダー管理 の考え方がそのまま使えるよ!


歴史と背景

  • 2007年:企業の CSIRT が集まる 日本シーサート協議会 が発足
  • 2015年:日本年金機構の情報漏えいなど、大きな事故が続く。12月に経済産業省と IPA が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公表
  • 2016年:国家資格 情報処理安全確保支援士 の制度が始まる
  • 2017年:ガイドラインが Ver 2.0 に改訂。CSIRT など体制づくりを求める
  • 2023年:ガイドラインが Ver 3.0 に改訂。取引先を含めた対策を強調
  • 2024年:NIST がサイバーセキュリティフレームワーク 2.0 を公表し、「統治(Govern)」を新たに加える

内製・外部委託・組み合わせの比較

項目すべて内製すべて外部委託組み合わせ(ハイブリッド)
費用人件費が大きい契約料が中心中くらい
立ち上げの速さ遅い(採用・育成)速いふつう
自社の事情への理解深い浅くなりやすい深い
事故のときの判断速い業者の返事待ち速い
人が辞めたときの影響大きい小さい中くらい
向いている会社大企業・重要インフラ小規模な会社多くの中堅企業

外部に任せる方法は アウトソーシング も参考にしてください。


実務のポイント

  • 責任者と体制:最終判断をする人と、事故のときのチーム(CSIRT)を決める
  • 任せる範囲の明文化:業者ごとに、やること・報告の形・連絡の速さを契約に書く
  • データは自社のもの:ログ・設定・報告書を自社で持ち、業者を替えても困らないようにする
  • 人を育てる:資格(情報処理安全確保支援士など)や外部の研修を計画に入れる
  • 訓練:年1回は、事故を想定した机上の訓練をする
  • 予算:人・ツール・委託の費用を分けて見る(予算配分)

関連する規格・RFC

規格・RFC番号内容
NIST Cybersecurity Framework 2.0体制づくり(統治)を含むセキュリティの枠組み
NIST SP 800-61 Rev.3事故への対応の手引き
NIST SP 800-181 Rev.1NICE フレームワーク。セキュリティの仕事と必要な技能の整理

参考文献・外部リンク


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