セキュリティ内製化 せきゅりてぃないせいか
簡単に言うとこんな感じ!
全部を自分でやる必要はないよ。内製化は、家の防犯でいうと「警備会社と契約しつつ、家の鍵の置き場所と、泥棒が入ったときに誰が何をするかは家族で決めておく」ことなんだ。作業は任せても、判断する力は手元に残す。これが本当の意味の内製化ってこと!
セキュリティ内製化 とは
セキュリティ内製化 は、セキュリティの仕事のうち、自社で担うべき部分を見きわめ、自社の人やチームでできるようにしていくこと です。外部の業者への「丸投げ」をやめ、方針づくり・判断・事故のときの指揮を、自社が主体になって行う形に変えます。
ポイントは、すべてを自社でやることではない という点です。24時間のログの監視のように、専門の業者(MSSP:セキュリティの運用を代わりに行う事業者)に任せたほうが安くて確実な仕事もあります。大切なのは「何を任せ、何を自社に残すか」を自社で決めることです。
内製化が求められる理由は、事故のときに決めるのは自社だから です。システムを止めるか、取引先や顧客に知らせるか、警察や役所に届けるか。これらは業者が代わりに決められません。経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」も、経営者が責任を持ち、社内に体制をつくることを求めています。
自社に残す仕事・任せる仕事
内製化の基本の形は、判断は自社、作業は必要に応じて外部 という分担です。
段階を踏んで広げていくのが現実的です。
| 段階 | 自社でできること | 必要な人の目安 |
|---|---|---|
| 1 | ルールを自分たちで書き、守れているか確かめる | 兼任の担当者 |
| 2 | 資産と脆弱性を把握し、パッチ の優先度を決める | 担当者+外部の診断 |
| 3 | 事故のときに CSIRT が指揮を取れる | 小さなチーム |
| 4 | ログを自社でも読み、SIEM の検知ルールを直せる | 専任の分析担当 |
| 5 | 脅威の情報を集めて先回りして守る | 専門チーム |
多くの中堅・中小企業は、段階1〜3を自社で持ち、4以降は業者と組む形が目標になります。
まずはこの3つから始めよう!
- 責任者を決める:兼任でいいから「セキュリティの最終判断をする人」を決める。大きな会社なら CISO にあたる役だね
- 連絡表を作る:事故のとき、誰に・どの順番で連絡するか。業者・弁護士・保険会社の連絡先も
- 今の契約を読む:保守業者が「どこまで」やってくれるか。監視はしているのか、事故のときに駆けつけるのか
これだけで「業者からの電話を待つだけ」の状態から抜け出せるよ。
「任せる仕事」をはっきり書き出して、それぞれに 報告の形 を決めるのがコツだよ。
たとえば監視なら、毎月の報告書に「何件見つけて、どう判断したか」まで書いてもらう。こうすると、自社で中身を理解でき、次の契約で業者を比べる材料にもなるんだ。
あと、ログやレポートは 自社のものとして受け取れる ようにしておこう。業者を替えたときに、何も残らないと困るからね。ベンダー管理 の考え方がそのまま使えるよ!
歴史と背景
- 2007年:企業の CSIRT が集まる 日本シーサート協議会 が発足
- 2015年:日本年金機構の情報漏えいなど、大きな事故が続く。12月に経済産業省と IPA が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公表
- 2016年:国家資格 情報処理安全確保支援士 の制度が始まる
- 2017年:ガイドラインが Ver 2.0 に改訂。CSIRT など体制づくりを求める
- 2023年:ガイドラインが Ver 3.0 に改訂。取引先を含めた対策を強調
- 2024年:NIST がサイバーセキュリティフレームワーク 2.0 を公表し、「統治(Govern)」を新たに加える
内製・外部委託・組み合わせの比較
| 項目 | すべて内製 | すべて外部委託 | 組み合わせ(ハイブリッド) |
|---|---|---|---|
| 費用 | 人件費が大きい | 契約料が中心 | 中くらい |
| 立ち上げの速さ | 遅い(採用・育成) | 速い | ふつう |
| 自社の事情への理解 | 深い | 浅くなりやすい | 深い |
| 事故のときの判断 | 速い | 業者の返事待ち | 速い |
| 人が辞めたときの影響 | 大きい | 小さい | 中くらい |
| 向いている会社 | 大企業・重要インフラ | 小規模な会社 | 多くの中堅企業 |
外部に任せる方法は アウトソーシング も参考にしてください。
実務のポイント
- 責任者と体制:最終判断をする人と、事故のときのチーム(CSIRT)を決める
- 任せる範囲の明文化:業者ごとに、やること・報告の形・連絡の速さを契約に書く
- データは自社のもの:ログ・設定・報告書を自社で持ち、業者を替えても困らないようにする
- 人を育てる:資格(情報処理安全確保支援士など)や外部の研修を計画に入れる
- 訓練:年1回は、事故を想定した机上の訓練をする
- 予算:人・ツール・委託の費用を分けて見る(予算配分)
関連する規格・RFC
| 規格・RFC番号 | 内容 |
|---|---|
| NIST Cybersecurity Framework 2.0 | 体制づくり(統治)を含むセキュリティの枠組み |
| NIST SP 800-61 Rev.3 | 事故への対応の手引き |
| NIST SP 800-181 Rev.1 | NICE フレームワーク。セキュリティの仕事と必要な技能の整理 |
参考文献・外部リンク
- 日本シーサート協議会 — CSIRT づくりの情報と加盟組織の一覧
- 情報処理安全確保支援士|IPA — セキュリティの国家資格
- 中核人材育成プログラム|IPA — 重要インフラ向けのセキュリティ人材の育成
- 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン|IPA — 小さな会社の体制づくりの手引き
関連用語
- CSIRT — 事故に対応する社内のチーム
- SOC — ログを見張って攻撃を見つける拠点
- MSSP — セキュリティの運用を代わりに行う事業者
- CISO — セキュリティの最高責任者
- SIEM — ログを集めて分析する仕組み
- セキュリティ成熟度モデル — 自社の体制の進み具合を測る物差し
- セキュリティ意識向上トレーニング — 社員向けの教育
- ベンダー管理 — 業者を選び、契約と成果を管理すること