NDA(秘密保持契約) えぬでぃーえー
簡単に言うとこんな感じ!
「これから見せる社内の話は、よそに漏らさないでね。この目的以外に使わないでね」という約束を紙にしたものだよ。ベンダーに業務の中身を相談する前の、いわば「入館証」みたいなものなんだ。
NDA(秘密保持契約)とは
NDA(Non-Disclosure Agreement:秘密保持契約) は、取引の検討などのために相手に見せた秘密の情報を、第三者に漏らさない・決めた目的以外に使わないことを約束する契約です。英語では Confidentiality Agreement(CA)とも呼ばれます。
システムを発注するときは、ベンダーに業務の流れ、売上の数字、顧客リスト、社内システムの構成など、外に出したくない情報を見せることになります。NDA を結んでおけば、相手が守るべきルールがはっきりし、万一のときに責任を問う根拠にもなります。
ただし、NDA は漏れないようにする魔法ではありません。「守ってもらう約束」と「そもそも渡す情報を絞る工夫」をセットで考えるのが大切です。
NDAのおもな中身
| 条項 | 決めること |
|---|---|
| 秘密情報の定義 | 何が秘密か(「秘」と表示したもの/口頭で伝えたものの扱い) |
| 例外 | すでに公開されている情報、もともと相手が持っていた情報など |
| 目的 | 「本システム導入の検討のため」など、使ってよい範囲 |
| 開示できる人 | 担当者、再委託先、グループ会社などをどこまで認めるか |
| 管理の方法 | 保管、複製、アクセスできる人の制限 |
| 返却・廃棄 | 検討が終わったら返すか消すか、その証明 |
| 有効期間 | 契約の期間と、終了後も秘密を守る期間 |
| 違反したとき | 損害賠償、差し止めなど |
一方向型と双方向型
- 一方向型:片方だけが情報を出す場合。提案前の発注者からベンダーへの開示など
- 双方向型:お互いに情報を出し合う場合。共同での検証や、ベンダーが独自技術を見せる場合など
ちょっと待って!相手のひな形は、相手に都合よく作られていることもあるんだ。
最低限、「目的」が今回の検討に絞られているか、再委託先にも同じ義務がかかるか、終わったら返却・廃棄してくれるかは見ておこう。気になる点はベンダーに質問して、大事な取引なら法務担当や弁護士にも見てもらうと安心だよ。
NDAを結ぶタイミング
NDA は「見せる前に」結ぶのが鉄則です。打ち合わせで資料を配ってから慌てて結ぶのでは順番が逆になります。
歴史と背景
- 営業秘密の保護:日本では 1990 年の不正競争防止法の改正で営業秘密の保護が加わりました。法律で守られる「営業秘密」と認められるには、秘密として管理されていること・役に立つ情報であること・公になっていないことの3つが必要とされます。NDA を結ぶことは「秘密として管理していた」ことを示す材料のひとつになります
- 個人情報の保護:2003 年に個人情報保護法が成立し、2005 年に全面施行。顧客データを扱う委託では、NDA だけでなく個人情報の取り扱いの取り決めも求められるようになりました
- ひな形の普及:経済産業省や特許庁、IPA などがモデル契約書を公開し、中小企業でも使いやすくなっています
そこは別の話なんだ。個人データを渡して作業してもらうなら、個人情報保護法の「委託先の監督」の考え方で、安全管理のルールや再委託の扱いまで決めておく必要があるよ。
そもそも検討の段階なら、名前を伏せたダミーデータで足りることが多いんだ。渡さなくて済む情報は渡さない、がいちばん強い対策だね。
NDAと本契約の秘密保持条項の違い
| 項目 | NDA | 本契約の秘密保持条項 |
|---|---|---|
| 結ぶ時期 | 取引を検討する段階 | 発注が決まってから |
| 目的 | 検討・評価のため | 開発・運用のため |
| 範囲 | 見せた資料や話 | 業務で触れる情報すべて(個人データ含む) |
| 単独の契約か | 単独の契約 | 基本契約などの一部の条文 |
実務のポイント
- 社内情報を見せる前に結んだか
- 「目的」が今回の検討に限られているか
- 口頭で話した内容も対象になるか
- 再委託先・グループ会社に同じ義務がかかるか
- 検討終了後の返却・廃棄の方法が決まっているか
- 契約終了後も秘密を守る期間が十分か
- 渡す資料に「社外秘」などの表示をし、渡した記録を残しているか
- 個人データはダミーや匿名化で代用できないか
条文の解釈や、自社に不利な条項の判断は、法務担当や弁護士に確認してください。
参考文献・外部リンク
- オープンイノベーションポータルサイト(特許庁) — 秘密保持契約書などのモデル契約書を公開
- 営業秘密管理(IPA) — 企業の営業秘密の管理に関する調査や資料
- 不正競争防止法(e-Gov 法令検索) — 営業秘密の保護について定めた法律の条文
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov 法令検索) — 個人データを委託するときのルールの元になる法律
- 情報システム・モデル取引・契約書(IPA) — 本契約側の秘密保持条項の考え方の参考に
関連用語
- RFI — 情報提供依頼書。社内情報を添えるなら NDA を先に
- RFP — 提案依頼書。業務の詳細を書くので NDA とセットで扱う
- PoC(概念実証) — 実データで試すときは NDA が欠かせない
- 基本契約書(MSA) — 本契約で秘密保持条項を引き継ぐ契約
- セキュリティ要件 — 情報の管理方法をベンダーに求める要件
- 個人情報保護法・GDPR — 個人データを渡すときに押さえる法律
- ISMS — ベンダーの情報管理体制を見る目安のひとつ