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GDPR じーでぃーぴーあーる

GDPR個人情報保護EU法データ主体の権利プライバシー
GDPRについて教えて

簡単に言うとこんな感じ!

EU(欧州連合)が定めた個人情報保護の法律で、違反すると売上の4%か2,000万ユーロのどちらか高い方が罰金になるやつ。EU在住者を対象にビジネスするなら日本企業も対象だよ!


GDPRとは

GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)は、EU(欧州連合)域内の個人情報保護を統一的に規定したEUの規則です。2018年5月25日に施行されました。EU加盟国のすべてに直接適用され、国内法への変換が不要な強制力の強い規則です。

重要なのは域外適用です。日本を含むEU域外の企業であっても、EU在住者の個人データを処理する場合(たとえば、EUのユーザーに商品・サービスを提供する場合)はGDPRの適用対象になります。グローバルにサービスを展開する企業にとって、無視できない規制です。


主要なデータ主体の権利

権利内容
アクセス権自分のデータが何を処理されているか知る権利
訂正権不正確なデータを修正させる権利
消去権(忘れられる権利)特定条件のもとでデータ削除を要求する権利
処理制限権データ処理を制限させる権利
データポータビリティ権自分のデータを機械読み取り可能形式で受け取る権利
異議申し立て権特定の処理に異議を申し立てる権利

事業者の主な義務

義務内容
処理の法的根拠同意・契約・正当な利益等の根拠が必要
プライバシーポリシー何をどう処理するか明確に告知
DPO任命大規模処理を行う場合はデータ保護責任者の設置
データ侵害通知漏洩発覚から72時間以内に監督機関へ通知
データ保護影響評価(DPIA)リスクな処理を始める前に影響評価を実施

歴史と背景

GDPRの前身は1995年のEUデータ保護指令(Directive 95/46/EC)ですが、インターネットの普及に伴い規制が時代遅れになり、2012年から改訂作業が始まりました。2016年に採択され、2年間の移行期間を経て2018年施行。施行初年度からGoogleやFacebookへの巨額罰金(Google 5,000万ユーロ等)が相次ぎ、その影響力を世界に知らしめました。GDPRを参考に世界各国で同様の個人情報保護法制が整備されています。


罰則

上位層(重大違反) 最大 €2,000万 または年間売上の4% (高い方を適用) 下位層(軽微違反) 最大 €1,000万 または年間売上の2% (高い方を適用)

関連する規格・RFC

規格内容
ISO/IEC 27701プライバシー情報管理のための拡張規格(GDPRとの整合性あり)
ISO/IEC 29134プライバシー影響評価ガイドライン

関連用語