調達プロセス

公示 こうじ

入札公告競争入札調達ポータル官報入札参加資格
公示について教えて

簡単に言うとこんな感じ!

国や自治体が「こんなシステムを買います。参加したい会社はどうぞ」と、世の中に広く知らせることだよ。お店の前に貼る「募集のお知らせ」みたいなもので、これが出て初めて、どの会社も同じ条件で手を挙げられるんだ!


公示とは

公示は、国・自治体・独立行政法人などの公的な機関が、物品やシステムの開発・運用などを調達するときに、「こういう案件の入札(または提案の募集)を行います」と広く一般に知らせることです。競争入札のスタートの合図にあたり、ここに書かれた条件と日程に沿って、参加したい会社が書類をそろえます。

公の機関のお金は税金なので、特定の会社にだけこっそり声をかけるのは許されません。誰でも同じ情報を同じタイミングで見られるようにして、公平さと透明さを守るのが公示の目的です。国の契約は会計法と予算決算及び会計令(予決令)、自治体の契約は地方自治法とその施行令で、競争入札を行うときの手続きが決められています。

なお、法令の上では入札を知らせる行為は主に「公告」と呼ばれ、官報や発注機関の Web サイトでは「入札公告」という言葉がよく使われます。「公示」は、企画競争(提案を競う方式)や参加者を募る手続き、調達の予定を知らせるときなどにも使われ、実務ではほぼ同じ意味で扱われることが多い言葉です。

掲示板に貼られた調達のお知らせを、IT企業の担当者たちが読んでいるイメージのイラスト

公示に書かれていること

項目内容の例
件名「〇〇業務システムの設計・開発及び運用保守業務一式」
発注機関省庁・自治体・法人の名前と担当部署
調達の概要何を、どのくらいの規模・期間で頼むか
参加資格入札参加資格の等級、過去の実績、認証の有無など
仕様書・説明書の入手方法電子調達のシステムからダウンロード、窓口で受け取りなど
説明会開く日時と申し込みの方法
質問の受付仕様書への質問の期限と出し方
提出の期限参加の申請・提案書・入札書の締め切り
開札・審査開札の日時、評価の方法(価格だけか、総合評価か)

公示から入札までの期間

国の一般競争入札では、予決令で入札の日の前日から数えて少なくとも10日前に公告することが原則とされています(急ぐ場合は短くできる決まりもあります)。一定の金額を超える案件は WTO 政府調達協定の対象になり、原則として 40日前までの公示が求められます。自治体の具体的な期間は、各自治体の規則で決められています。

公示説明会・質問参加の申請提出・開札落札・契約 条件と日程を発表仕様の疑問を解消資格の確認提案・価格の審査結果も公表される 国の一般競争入札は原則10日以上、WTO 対象は原則40日以上
民間の会社が発注するときも、公示ってしなきゃいけないの?

民間の会社には、法律で公示が義務づけられているわけじゃないよ。ふつうは候補の会社に直接 RFP(提案依頼書)を送るんだ。

でも考え方はまねできる!全社に同じ資料を同じ日に送る、質問と回答は全社に共有する、締め切りを一律にする。これだけで「声の大きいベンダーだけが得をする」ことを防げるよ。

公示を見つけてから準備したんじゃ、間に合わなくない?

鋭いね。だから多くのベンダーは、公示の前に出る意見招請(仕様書の案への意見募集)や資料提供の依頼、予算の資料なんかをこまめに見ているんだ。

ベンダー側で公の案件をねらうなら、入札参加資格を前もって取っておくことも大事。資格の審査には時間がかかるから、公示を見てからでは間に合わないことがあるよ。


歴史と背景

  • 明治時代:会計法の制定とともに、国の契約は競争入札を原則とする考え方が取り入れられる
  • 1947年:現在の会計法と地方自治法が定められ、競争入札とその公告の仕組みが今の形の土台に
  • 1994年:WTO 政府調達協定に日本が署名(1996年発効)。一定の金額以上の調達で、国際的に公示する決まりが加わる
  • 2000年代:電子政府の取り組みで、紙と窓口が中心だった入札の公告や手続きが電子化され始める
  • 2010年代:国の電子調達システムが整い、案件の検索から入札までをオンラインで行えるように
  • 現在:国の案件は調達ポータルで検索でき、WTO 対象の案件などは官報にも載る。自治体は各自の電子入札システムや Web サイトで公示する

調達方式と公示の関係

方式公示誰が参加できるか
一般競争入札広く公示する資格を満たす会社ならどこでも
公募型の指名競争入札・企画競争公示して希望者を募る手を挙げた会社から選ばれた会社
指名競争入札原則として公示しない発注機関が指名した会社だけ
随意契約原則として公示しない発注機関が選んだ会社

システムの調達では、提案の中身と価格を合わせて点数にする総合評価落札方式も多く、評価の方法と配点は公示や説明書で示されます。


実務のポイント

発注する側(公の機関・民間とも)

  • 準備に必要な期間を見込んで、公示(または RFP の送付)の日を決めたか
  • 仕様書だけで中身が分かるか、特定の会社に有利な書き方になっていないか
  • 質問と回答を、参加する全社に同じように知らせる仕組みがあるか
  • 評価の方法と配点を、前もって示しているか

参加する側(ベンダー)

  • 入札参加資格の等級と有効期限を確かめたか
  • 調達ポータルや自治体の電子入札システムで、案件を定期的に探しているか
  • 説明会・質問・提出の期限を、公示を見たその日に予定表へ入れたか
  • クラウドを使う案件で求められやすい ISMAP などの条件を確かめたか

関連する規格・RFC

法令・協定内容
会計法国の契約は原則として公告して競争に付すことを定める
予算決算及び会計令一般競争入札の公告の時期や書くことを定める
地方自治法自治体の契約の方式(第234条)を定める
WTO 政府調達協定一定の金額以上の政府調達で、公示や期間について国際的な決まりを定める

参考文献・外部リンク


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