発注の基本

情報システム部門 じょうほうしすてむぶもん

情シスIT部門システム管理社内SEヘルプデスクIT戦略
情報システム部門について教えて

簡単に言うとこんな感じ!

会社の「IT何でも屋さん」だよ!パソコンが壊れたときの相談窓口から、業務システムの導入・管理、セキュリティ対策まで、社内のIT全般を仕切っている部署なんだ。略して「情シス」って呼ばれることが多いよ!


情報システム部門とは

情報システム部門(略称:情シス)とは、企業・組織の中でITインフラの構築・運用・管理を担う専門部署のことです。パソコンやサーバーといったハードウェアの管理から、業務アプリケーションの導入・保守、社員向けのITサポート(ヘルプデスク)まで、社内のデジタル基盤全体を支える役割を担っています。

かつては「電算室」「コンピュータ室」などと呼ばれていた部署が前身で、現代ではクラウド活用・セキュリティ対策・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進まで、その業務範囲は急速に広がっています。「社内のITに関することは何でも情シスへ」 という存在として、多くの企業で機能しています。

システム開発や導入を外部ベンダーに発注する際の窓口・調整役も情シスが担うことが多く、ビジネスパーソンがシステム発注を行う場面では、情シスとの連携が欠かせません。情シスを「敵」ではなく「味方の専門家」として活用できるかどうかが、プロジェクト成功の鍵を握ることもあります。


情報システム部門の主な役割

情シスの業務は大きく「守りのIT」と「攻めのIT」に分けられます。

分類業務内容具体例
守りのITインフラ運用・保守サーバー・ネットワーク管理、障害対応
守りのITセキュリティ管理ウイルス対策、アクセス権管理、情報漏洩防止
守りのITヘルプデスクPCトラブル対応、アカウント発行・削除
守りのIT資産管理PCや周辺機器の台帳管理、ライセンス管理
攻めのITシステム企画・導入新業務システムの選定・発注・プロジェクト管理
攻めのITDX推進業務のデジタル化、データ活用基盤の構築
攻めのITIT戦略立案中長期のIT投資計画、ベンダー管理

「情シス」という略称の定着

「情報システム部門」は長いため、現場では「情シス」と略されるのが一般的です。英語では IT DepartmentMIS(Management Information Systems)部門 と呼ばれることもあります。求人票では「社内SE(システムエンジニア)」という職種名で募集されるケースも多いです。

組織規模による情シスの違い

企業規模情シスの実態
大企業専任部署として数十〜数百名規模で存在。専門分野ごとにチームが分かれていることも
中堅企業数名〜十数名の専任部署。業務が幅広く「何でも屋」になりがち
中小企業1〜2名の「一人情シス」や、兼務担当者が情シス業務を行うケースも多い
スタートアップ情シス専任がおらず、エンジニアや総務が兼務するケースが多い

歴史と背景

  • 1960〜70年代:大型コンピュータ(メインフレーム)の導入に伴い、「電算室」として誕生。専門的な機器の運用が主な業務だった
  • 1980年代:パソコンの普及により、社員一人ひとりへのIT支援が必要になり始める
  • 1990年代:社内ネットワーク(LAN)・電子メールの普及で、ネットワーク管理がメイン業務に加わる
  • 2000年代:インターネット・Webシステムの普及、セキュリティ対策の重要性が増す。ERPなど大規模システムの導入プロジェクトを担う役割が拡大
  • 2010年代:スマートフォン・クラウドサービスの普及。オンプレミス(自社運用)からクラウドへの移行が課題に
  • 2020年代:コロナ禍でのリモートワーク対応、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の中核として期待される役割が急拡大。「守りのIT」だけでなく「攻めのIT」を担う部署として位置づけが変化している

情シスとの関わり方:発注担当者が知っておくべきこと

システム発注を任されたビジネスパーソンにとって、情シスは「手続きをうるさく言う部署」ではなく、頼れる社内の専門家パートナーです。

情シスとビジネス部門の連携イメージ ビジネス部門 (発注担当者) 業務要件・予算 現場の課題・ニーズ プロジェクト推進 最終判断・承認 情報システム部門 (情シス) 技術的な実現性確認 セキュリティ審査 ベンダー選定支援 インフラ・運用設計 外部ベンダー (開発・SaaS等) システム開発・提供 提案書・見積書 導入・サポート 保守・運用 要件共有 技術助言 発注・依頼 提案・納品 情シスは「ビジネス部門」と「ベンダー」の橋渡し役

発注担当者が情シスに相談すべきタイミング

タイミング相談内容
システム検討の初期段階「こんなことをシステムでやりたい」という構想を共有。実現可能性や類似ツールの情報をもらえる
ベンダー選定・RFP作成時技術要件の妥当性確認、契約上の注意点のアドバイス
契約・導入前セキュリティ審査、既存システムとの連携確認、インフラ要件の整理
運用開始後障害対応窓口、アカウント管理、バージョンアップ対応

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